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| 相続財産
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■積極財産
○不動産（土地・建物）
○借地権・借家権・抵当権など不動産にかかわる権利
○自動車・貴金属・家財道具などの動産
○現金・預貯金・小切手
○株券・国債・社債などの有価証券
○貸付金・売掛金などの債権
○著作権・特許権などの無体財産
※借地権の譲渡の場合は地主の承諾と名義書換料が必要ですが、相続では必要あり
ません。
■消極財産
○借金・買掛金・未払金
○所得税・固定資産税・住民税などの税金
○保証人としての義務
■みなし財産
被相続人の死亡により相続人等が受け取った死亡保険金などは、相続人固有
財産でありながら、相続税の計算上では、相続または遺贈により取得したも
のとみなされて課税されます。
○生命保険
○死亡退職金
○生命保険契約に関わる権利
○定期金（年金）契約に関わる権利
○定期金（年金）の受給権
○退職年金の継続受給権
※生命保険金は、被相続人が受取人と指定されている場合は、保険金は相続財産に
なります。しかし、受取人が相続人と指定されている場合は、受取人の固有財産と
して、法定相続分に応じて取得したものと考えます。
■非課税財産
○墓所・祭具
○一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業用財産
○心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
○相続人の取得した生命保険金等で法定相続人１人当たり５００万で計算した額
○相続人の取得した死亡退職金等で法定相続人１人当たり５００万で計算した額
○相続財産を国や特定の公益法人に寄付した場合の寄付財産
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| 相続放棄と限定承認
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■相続放棄
相続人は、相続の放棄をするときは、相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内
（熟考期間）に家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。相続の放棄は撤回で
きません。
■限定承認
相続人は、限定承認をするときは、相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内
（熟考期間）に家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。相続人が数人あるとき
は、全員が共同してのみすることができます。
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