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■高年齢者の継続雇用■ |
高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）が平成１８年４月より一部改正され、６５歳未満の定年の定めをしている場合は、「高年齢者雇用確保措置」を講じなければならない、ということになっています（ただし経過措置があります）。
この「高年齢者雇用確保措置」とは、
１．定年の引き上げ
２．継続雇用制度の導入
３．定年の定めの廃止
のいずれかということになりますが、２を採用する企業が多いと伝えられています。
２の継続雇用制度は、さらに
２−１）勤務延長
２−２）再雇用
の２つに分けられます。
そして２について、希望者全員を対象としない場合は、労使協定の締結（原則）などの要件があります。いずれにせよ、対象者の選定と、継続雇用後の労働条件の設定が問題になります。
ただし、この基準は、だれが見ても明確なものでなくてはなりません。「会社が認めた者」や「上司の推薦した者」などは適切でないとされています。
⇒詳しくは厚労省http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet1.pdf
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■中小企業定年引上げ等奨励金■ |
中小企業定年引上げ等奨励金は、６５歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする
７０歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主に対して、実施した措置及び企業規模に応じて、一定額が支給されます。
【受給できる事業主】（次の１〜５の全てに該当する事業主）
１．雇用保険の適用事業主であること
２．６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した日（以下「実施日」）
において、常用被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）が300人
以下の事業主であること
３．６５歳未満の定年を定めている事業主が、労働協約又は就業規則により６５歳以上への定
年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと
４．実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に「高年齢者等の雇用の安定
等に関する法律」第8条又は第9条違反がないこと
５. ６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することと
なる年齢が平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた定年年齢を超え
るものであること
６．支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている６０歳以上６５
歳未満の常用被保険者が1人以上いること
【受 給 額】※６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主
１．６５歳以上への定年引上げの場合 ２．７０歳以上への定年引上げ又は定年廃止の場合
≪企業規模≫ ≪支給額≫ ≪企業規模≫ ≪支給額≫
１〜 ９人 → ４０万円 １〜 ９人 → ８０万円
１０〜 ９９人 → ６０万円 １０〜 ９９人 →１２０万円
１００〜３００人 → ８０万円 １００〜３００人 →１６０万円
７０歳以上への定年引き上げ、又は定年の廃止は、６５歳以上への定年引上げの２倍になるという事です。
⇒詳しくは厚労省http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kounenrei-koyou/01.html#1
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