|
|
就業規則とは、労働者に支払う賃金や労働時間などの労働条件及び職場秩序を維持する
ために労働者が職場内で守るべきルールなどについて、使用者が書面に作成し明文化した
職場の決まりごとをいいます。
|
|
■就業規則を誰が作成するのか（専門家に依頼するメリット）■ |
|
社長自らが作成する危険性 |
就業規則の作成には、労働基準法などの労働関係法令の知識が必要になってきます。
書店へ行けばいくらでも「就業規則のつくり方」の類の参考書は見つかりますが、恐らく「いざというときに社長を守る」就業規則を作るのは難しいものです。それどころか、重要な条文を記載し忘れて、大変なことになる可能性が少なからずあります。
また、法改正が頻繁に行われるので、社長自らが常に情報を収集しておく必要があります。
|
|
ネットでダウンロードしてきた就業規則書式の会社名を変更して使用する危険性 |
下記のような危険な要素があります。
(危険な事例）
１．その就業規則の書式は最新版ですか？
労働法もかなりの頻度で改正されます。改正前の規定を丸写しした就業規則だとイザという
ときにトラブルの原因になります。
２．その就業規則の書式は自社にあっていますか？
書式集はどのような規模の会社、業種にでも共通する事項についてはほぼ網羅されている
と思いますが、果たして自社にあったものなのでしょうか？
また、それぞれの条文に十分な説明がなされていますか？必要かどうかも判断しないで
そのまま使用するのは危険です。
就業規則は一度、労働者に有利な条件を定めてしまうと、次に変更する場合は労働条件
の不利益変更に該当してしまう可能性があり、トラブルの火種になることも考えられます。
|
|
専門家に作成を依頼するメリット |
 |
労務管理の方法や職場のルールは、会社によって千差万別です。
業種、企業規模、経営方針、従業員構成、会社の特徴などなど、
同じ会社はどこにもありません。
企業の労務管理における基準を定める就業規則の作成は、会社
の実情に合わせたものにすることが必要不可欠です。
法律や判例の知識を持った専門家は、他社事例などノウハウの蓄
積も豊富です。
就業規則の作成には労働関係の法律知識が欠かせません。
また、就業規則作成後も、その後の法改正対応、社会変化への対
応、企業の成長に合わせた社内制度や運用との整合性確認など、
定期的な見直しをしていく必要があり、専門家に依頼するメリットが
あります。
|
|
オフィスＳＡＫＡＩからのメッセージ |
オフィスSAKAIでは労務管理コンサルタント業としておりますが、これまでに持ち込まれた
労使間のトラブルの相談事を通じて感じることは、勤労観の変化です。
その変化は、一言で言えば“勤労モラルの低下”です。
若い人は、同じ会社で長年務める気持ちがないので、長い目で仕事を考えようとしません。「自分自身に対して時間とお金を投資して将来に備える」という健全な考え方の人が減り、
代わりに「目先の損得しか考えない」ような人が増えました。
こんな世相ですから、経営者は一層気を引き締める必要があります。
労務管理において最も重要なのは就業規則を始めとする会社の諸規定です。
私は、これからの就業規則は次の3点を押さえないといけないと思っています。
① 解雇・個人情報・機密情報の漏洩、セクハラ・パワハラ問題、インターネットの風評被害
などのトラブルにしっかりした対策がとられていること
② サービス残業の問題を解決できること
③ 賃金の見直しが容易にできること
「就業規則を作る」と言うと「書類を作ること」を想像する向きがあるかもしれませんが、
大切なことは、
① 就業規則を作る（見直す）ことによって自社の体質を強化し
② 問題点を浮きぼりにし
③ 労務管理をきちんと行う
ことです。
|
|
