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一般乗用旅客自動車運送事業とは個人タクシー事業のことをいいます。個人タクシー事業者とな
るには2通りあります。
【新規許可】・・・・国土交通大臣（管轄の地方運輸局長）への許可
【事業の譲渡】・・・現に個人タクシーの許可を受けている事業者から事業の譲渡を受け、国土
交通大臣の認可を受ける
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| 新規許可の場合
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１. 新規許可の申請と受付期間
毎年９月１日～９月30日までの間に申請する営業区域を管轄する運輸支局へ許可申請
が必要
２. 法令・地理試験の実施
事業を適法・適正に運営できるかどうかの判断基準の一つとして、地方運輸局による法
令・地理試験が実施されます。試験は毎年、１１月１０日～１１月１７日までの間に実施
されます。その結果は、実施から約１０日後に公表されます。（不合格の場合、申請は
却下）
３. 意見聴取（面接ヒアリング）
申請内容の確認のため、法令・地理試験合格者に対し、必要に応じて、近畿運輸局に
よるヒアリングが行われます。
４. 許可の時期
試験実施後の翌年２月末日
５. 営業開始と運輸開始届出
許可の日から４カ月以内に、タクシーメーター検定や自 動車の検査登録など、営業
開始ための必要な手続を終え、営業（運輸）開始となります。開業後、遅滞なく運輸開始
届出書を運輸支局に提出します。
この様に個人タクシー事業の新規許可の場合、定められた期間（９月１日～9月30日）の
みの申請であり、許可が下りるのは２月末日と決まっています。申請から許可まで約６ヶ月
かかる上、法令試験も年１回であるため、事業を始める前には事前に十分な準備が必要に
なります。
なお、事業譲渡譲受の場合は、譲渡人と譲受人の双方で事業の「譲渡譲受契約」を締結し、
申請した後、新規許可と同様の手続きになります。
※譲渡譲受申請の場合、申請時期、法令試験共に年３回の期間が定められています。
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| 許可基準（近畿運輸局管内の場合）
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●【営業所、事業用自動車】・・ 使用権限を有すること
●【自動車車庫の土地・建物】・・３年以上の使用権限を有すること、建築基準法、都市計
画法、消防法、農地法等の、関係法令に抵触しないこと
■営業区域
1）原則、都道府県の県庁所在地と「流し営業」が可能な地域とされ規定されています。
奈良県の場合：奈良市（旧月ヶ瀬村、都祁村区域除く）
■申請者
1）申請日現在で６５歳未満であること
2）第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る）を有していること
3）申請者の年齢に応じて次の要件を満たしている必要があります
【申請時３５歳未満の場合】
①申請する営業区域で、申請日前１０年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に
運転者として雇用されていること
②申請日前１０年間無事故無違反であること
【申請時３５歳以上６５歳未満の場合】
①申請日前２５年間の中で自動車の運転を専ら職業とした期間が１０年以上あること
（一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転期間は５０％として換算）
②申請する営業区域で、申請日前３年以内に２年以上タクシー、ハイヤーの運転
を職業としていた者であること
■法令遵守状況
1）申請日前５年間に道路運送関係の処分、刑法上の処分を受けていないこと。過去
に受けていた場合５年前に処分期間が終了していること
2）申請日前３年間に道路交通法による違反処分を受けていないこと
■営業所
1）申請する営業区域内にあり、原則住居と営業所が同一であること
■自動車車庫
1）営業区域内にあり、営業所から直線2ｋｍ以内であること
■健康状態
1）公的医療機関等で胸部疾患、心臓疾患、血圧等に係る診断を受け、個人タクシー
営業に支障のない健康状態にあること
2）自動車事故対策機構等で運転適正診断を受け個人タクシー営業に支障がない状態
にあること
■資金計画
1）所要資金（設備資金、運転資金、自動車車庫に要する資金、保険料等）の見積りが
適切であり、資金計画が合理的かつ確実なものであること
2）全ての所要資金見積額以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時
確保されている事
■許可日以降４ヶ月以内に事業を開始すること
詳細は近畿運輸局ホームページhttp://www.kkt.mlit.go.jp/tetsuzuki/taxi/kyokakijyun080613.pdf
でご確認下さい。
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