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公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法等の法律に従って作成する
公文書です。法律でも公正証書での作成が求められている契約等（事業用定期借地契約、
任意後見契約の契約書等）もあります。
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| 公正証書による効果の具体例
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例：金銭消費貸借（高い証明力と執行力がある）
債務者が金銭債務の支払いを怠ると、裁判所の判決を待たずに直ちに強制執行手続に移
ることができます。金銭の貸借や慰謝料、養育費の支払いなど金銭の支払いを内容とする
契約の場合、債務者が支払いをしないときには、裁判を起こして裁判所の判決を得なけれ
ば強制執行をすることが出来ませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続に入る
ことができます。
例：原始定款の認証
株式会社、有限責任中間法人などの社団法人の定款については、公証人の認証を受ける
ことが法人の成立要件です。
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| 公正証書の効果的な使い方
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■契約書
不動産売買・賃貸借契約・金銭消費貸借契約・定期借地権契約等
■遺言
公正証書遺言・死因贈与契約公正証書・遺産分割協議公正証書等
■離婚
親権・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割についての契約書等
■定款
株式会社・公益法人・各種共同組合等社団法人の原始定款等
■私署証書
私人が作成した署名のある文章の認証・外国で作成された私文書に対する認証
■確定日付
第三者に対抗するための債権譲渡・権利質の設定など確定日付の付与
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| ■オフィスＳＡＫＡＩからのメッセージ■
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オフィスＳＡＫＡＩでは、各種のご相談から公正証書起案、公正証書作成に必要な公証人との打合せまでをサポートいたします。プロのアドバイスや書類作成でお客様の権利、財産等の権益を庇護します。
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